目標１：産前産後休業や育児休業、それに伴う給付金手続きや社会保険料免除制度の周知
＜対策＞目標２ ：令和9年3月を目標に小学校就学前の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
＜対策＞
●令和6年 8月～ 社員へのアンケートなどの調査を行い制度導入の検討を開始
●令和8年 5月～ 制度を導入し、社内掲示板などによるスタッフへの周知
女性活躍推進法による各区分情報公表項目を掲載しています。
「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」
【労働者に占める女性労働者の割合】
全労働者 80.1％
正社員 56.0％
正社員以外 88.8％
【男女の賃金の差異】
全労働者 59.8％
正社員 72.8％
正社員以外 95.2％
「職業生活と家庭生活との両立」
【男女の平均継続勤務年数の差異】
正社員 男性14年7ヶ月 女性11年7ヶ月
一般事業主行動計画
スタッフが仕事と子育てを両立させ、すべてのスタッフがその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和7年8月1日～令和10年7月31日
２．内容
目標１：産前産後休業や育児休業、それに伴う給付金手続きや社会保険料免除制度の周知
＜対策＞
●令和7年8月～ 各種制度の法律改正の把握および必要に応じた規程改正
●令和8年8月～ 各種制度に関するわかりやすい説明資料の作成およびスタッフへの周知
目標２：令和10年3月を目標に小学校就学前の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
＜対策＞
●令和7年12月～ 社員へのアンケートなどの調査を行い制度導入の検討を開始
●令和9年 9月～ 制度を導入し、社内掲示板などによるスタッフへの周知